本当に得なの？

全国旅行支援の割引がお得だと、世間で話題になっています。
国が旅行会社を支援する一環で、旅行代金の40％が支援されるという破格の割引です。
さらに、自治体独自の割引も併せるとプラスになるとSNSでは話題になっています。
ニュース情報では、人数や予算の上限があるため、争奪戦になっているそうです。

今回、この割引を受けるためには条件があり、ワクチンの3回接種かPCR検査の陰性証明が必要です。
テレビのインタビューを受けた人の中には、これを機会にワクチンを受けると答えていた方もいました。

まん延を防ぐ必要があるため、旅行をするならワクチン接種が必要である、というが政府の論調でしょう。
この大前提であるワクチンとは、そもそもコロナウィルスを防ぐものなのでしょうか。

テレビでは、ワクチンについての突っ込んだ報道は絶対にされません。
しかしネットを見ると、ワクチンの効果を疑問視するような論文があることや、製薬会社のデータの捏造、そして、ワクチン接種後の体調不良で苦しんでいる人が大勢いることが分かります。
こんなに簡単に、わけの分からないものを接種し、健康を犠牲にして良いのでしょうか。

私たちは政府が推し進めていることの矛盾を考える必要があります。

日本政府は製薬会社との契約によって、大量のワクチンを購入する契約を結んでいます。
しかし、だんだんとワクチンを接種する人は少なくなり、在庫が大量にだぶつくようになりました。
そして、大量のワクチンが、使用されることのないまま消費期限を迎えることになりました。
本来であればそのまま破棄するしかありませんが、日本政府がとった行動は驚くべきものでした。
消費期限が切れても問題が無いと言うことで、期限を勝手に延長したのです。

これがもし、食品だったら、連日マスコミが大騒ぎして大変なことになるでしょう。
不買運動が起こり、恐らく、会社が傾く事態にまで発展してしまうのではないでしょうか。
食品と違って、ワクチンは直接体内に入れるものです。
食品とは比較にならないほど危険な行為ですが、不思議なことに全く話題になっていません。
この旅行割、ワクチンの在庫を消費するためだとは考えられないでしょうか。

そもそも、この制度自体も非常に不平等です。
平日に旅行に行ける人は限られていますし、予算にも上限があります。
すべての人が恩恵に預かれるわけではないのです。

この財源は税金です。
景気よくばらまいていますが、この帳尻は自分たちで合わせる必要があります。
これから、大増税時代が確実にやってくるのです。

目先の利益に目がくらんではいけません。
私たちは、冷静に、今起きていることを考え、行動する必要があるのです。